Microsoft Office Live Meeting サービスおよびソフトウェア

1. 本条項は、Microsoft Corporation またはお住いの地域によってはそのいずれかの関連会社 (以下「マイクロソフト」といいます) とお客様 (以下「カスタマ」または「お客様」といいます) の間に締結される法的な契約書です。

本ソフトウェアをインストール、複製、または使用することによって、あるいは本サービスにアクセスまたは本サービスを使用することによって、お客様は、これらのサービス条項 (以下「本契約書」といいます) に拘束されることに同意されたものとします。ソフトウェアまたはサービスをインストール、アクセス、または使用される前に、本契約書を注意してお読みください。また、本契約書のコピーを保管ください。

1. 定義 本契約書中の用語は、以下の意味を持ちます。

「関連会社」とは、マイクロソフトが所有する、またはマイクロソフトを所有する、マイクロソフトと共有形態にある法人を意味します。この定義における「所有権」とは、50% を超える所有権を持つことをいいます。

「関連事業体」とは、マイクロソフト、およびソフトウェアまたはサービスの一部を提供する許諾者または供給者を意味します。これらの許諾者または供給者には、子会社、関連会社、役員、従業員、コンサルタント、代理人などがあります。

「承認された地域」とは、マイクロソフトが本サービスの販売、マーケティング、使用を承認した国を意味します。

「コンテンツ」とは、データ、テキスト、イメージ、音声、コンピュータ プログラム、およびその他の情報を意味します。本サービスの使用に関連して、お客様がアップロードした、またはお客様のためにアップロードされたすべての内容を含みますがこれに限定されません。写真、画像、イラスト、デザイン画、アイコン、記事、オーディオ クリップ、商標、ロゴ、およびビデオ クリップを含みますがこれに限定されません。

「カスタマ」とは、本サービス条項に基づいて Microsoft Office Live Meeting サービスを購入、またはアカウントを開設される個人または法人を意味します。

「本サービス」とは、マイクロソフトが直接または認定再販業者をとおして受け取り、マイクロソフトが受理した該当する発注書に記載された、カスタマが取得する Microsoft Office Live Meeting サービスを意味します。

「本サイト」とは、www.livemeeting.com またはその継承もしくは代理 Web サイトを意味します。

「本ソフトウェア」とは、本サービスにアクセスするためにマイクロソフトがお客様に提供するソフトウェアおよび関連ドキュメントやその他の資料を意味します。

「本期間」とは、本契約書の有効期間を意味します。有効期間は、以下のいずれかの事由が発生した日に開始するものとします。(i) マイクロソフトがお客様の本サービスの発注を受理した日、または (ii) お客様が本サービスに初めてアクセスまたは使用した日、または (iii) お客様が本ソフトウェアをインストールした日。有効期間は、本契約書の規定に基づいた早期の終了の場合を除き、マイクロソフトが指定した本サービス満了日に終了するものとします。

「ユーザー」とは、Microsoft Office Live Meeting サービスを使用またはアクセスされる方、またはソフトウェアをインストールされる方を意味します。

2. ソフトウェア ライセンス マイクロソフトはお客様に対し、本契約書の使用条件を遵守する場合に限り、本期間中、以下の全世界で有効な非独占的ライセンスを許諾します。(i) 本ソフトウェア (オブジェクト コード、実行可能コード形式のみ) をインストールする権利、および (ii) インストールされた状態の本ソフトウェアを使用する権利。ただし、本サービスにアクセスして使用する目的に限ります。

3. 本サービスのアクセス、停止、および終了

マイクロソフトはお客様に対し、本契約書の条項および条件を順守する場合に限り、本期間中、本サービスにアクセスして使用する非独占的かつ取り消し可能な権利を許諾します。マイクロソフトは、マイクロソフトまたは他者に実質的な危害が及ぶ差し迫った脅威を防ぐために必要である場合、いかなる時点でも Live Meeting セッションのすべてまたは一部を予告なく一時的に中断または中止する権利を留保します。いずれの当事者も、相手方が本契約書の保証、条項、条件、または約款に違反し、かつ書面による通知を受領してから 30 日以内にかかる違反を矯正しない場合、いかなる時点でも書面による通知をもって、本契約の履行を留保または解除することができます。本契約が解除または終了した場合、本サービスに対するお客様のアクセス権およびその他の権利はすべて終了するものとします。お客様は、本サービスおよびそのいかなるコンポーネントも再販売したり、代理で販売したりすることはできません。

4. 本ソフトウェア、本サービス、および商標の所有権 本ソフトウェアおよび本サービスは、本契約書の条項に従って許諾されるものであり、販売されるものではありません。本契約書で明示的に規定する場合を除き、マイクロソフトおよび関連事業体は、本ソフトウェアおよび本サービスに関連するテクノロジ、ソフトウェア、および複製物を含みますがこれに限定されない本ソフトウェアおよび本サービスに関連または組み込まれた知的財産権を含む一切の権利、権限、および利益を留保します。本ソフトウェアおよび本サービスに関連するすべてのグラフィック、ロゴ、商標、商号、サードパーティ名、製品名、およびブランド名 (以下総称して「商標」といいます) は、マイクロソフトまたは関連事業体の商標です。お客様は、マイクロソフトまたは該当する関連事業体の書面による事前の許可なくいかなる商標も使用することができません。本契約に明示的に許諾されていない権利は、すべてマイクロソフトによって留保されます。

5. 制限 お客様は、本ソフトウェアまたは本サービスをリバース エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、変換、またはその他の手段でソース コードを解読することはできません。本契約で明示的に許可された場合を除き、お客様は本ソフトウェア (全体または部分を問わず) および本サービスの権利を直接的、間接的を問わず、使用、複製、改変、二次的著作物を作成、再頒布、販売、割り当て、契約、再許諾、リース、貸与、レンタル、時分割、提供、またはその他の方法で譲渡することができません。お客様は、本ソフトウェアまたは本サービスの商標、著作権表示、またはその他の所有権表示を削除、変更、または追加することができません。VoIP 機能の全部または一部が無効にされているバージョンの本サービスが提供されている場合、お客様は無効にされている VoIP 機能を有効にしたり、使用を試みたりしないことに同意するものとします。VoIP 機能が有効であるバージョンの本サービスが提供されている場合、お客様は承認された地域以外の国で、このバージョンを使用しないことに同意するものとします。

6. 定期メンテナンス (トレーニングおよび技術サポートもありません) 本サイトの定期メンテナンス時間は、データ センターの場所によって異なります。メンテナンス時間は、日本を含むアジア地域は日本時間毎週土曜日午前 3 時から午前 9 時、その他の地域は日本時間毎週土曜日午前 11 時から午後 5 時です。この間、本サービスをご利用になれません。

7. 電子通信 本サービスおよび本ソフトウェアは電子的に提供されます。お客様は、マイクロソフトが製品のアップデートおよび本サービスをより効率的に使用する方法に関する通知を含む、本サービスおよび本ソフトウェアに関連する情報をお客様に提供する場合があることに同意することとします。

8. アップデートおよび自動アップデートの条項と許可 マイクロソフトは独自の判断で、機能性、保管、セキュリティ、可用性、コンテンツ、およびその他の情報を含みますがこれに限定されない本ソフトウェアまたは本サービスに関する追加、削減、および変更 (以下総称して「本アップデート」といいます) を本サービスの開始日以降、お客様に提供または一般公開する場合があります。本アップデートには、アップデート、補足機能、追加コンポーネント、機能、またはその他の機能性が含まれるものとします。また、これらは本契約書に拘束されるものとします。本アップデートには、マイクロソフトが規定する追加の条項および条件が適用されます。お客様は、マイクロソフトが通知または許可なく、本アップデートを自動的および誠実に送信、アクセス、インストールすること、およびその他の方法で、本ソフトウェアを使用するか本サービスにアクセスするコンピュータまたは他のデバイス (以下「デバイス」といいます) に提供することを許可するものとします。また、お客様は、マイクロソフトが本サービスを提供するために必要な情報をデバイスから取得できることにも同意するものとします。マイクロソフトは本アップデートを作成、提供、またはインストールする義務を負わず、本契約書のいかなる条項もこれらの行為を強制するものではありません。

9. プライバシーに関する声明 Microsoft Office Live Meeting プライバシーに関する声明 (以下「本プライバシーに関する声明」) は、http://office.microsoft.com/ja-jp/help/HA102338881041.aspx からアクセスできます。お客様は、本プライバシーに関する声明を読むこと、本プライバシーに関する声明が本契約書の一部であることをご了承されたものとします。本契約書に関連して本サイトでマイクロソフトにより収集された個人情報は、米国、またはマイクロソフト、その関連会社、子会社、または代理店が設備を有している他の国で、保管および処理されることがあります。また、このような情報を国外に転送することに同意されたものとします。お客様は、本ソフトウェアおよび本サービスと併せて使用される通信キャリアまたは他のプロバイダを介して本ソフトウェアおよび本サービスを使用した場合に発生する個人情報について、マイクロソフトが収集、共有、および転送することに同意されたものとします。マイクロソフトは、EU 諸国からのデータの収集、使用、保存については米国商務省によって定められた Safe Harbor フレームワークを遵守しています。

10. 記録およびプライバシー機能に関する通知 本ソフトウェアおよび本サービスでは、会議を記録したり、本サービスに参加される方の識別情報を収集および利用したりすることができます。識別情報には、会議または会議記録の一部として表示、送信、処理、または保存される氏名を含みますがこれに限定されません。一部の管轄権の法律では、通信の傍受、監視、記録を行う前に記録される方への通知を行うか、または許可を得る必要があります。また、個人情報の収集、保存、および使用を規制する法律もあります。お客様は、すべての該当法を遵守し、本ソフトウェアおよび本サービスを使用する前、または記録などの機能を使用する前に必要な許可を得て、必要な公開を実行するものとします。

11. コンテンツの所有権 マイクロソフトは、コンテンツのいかなる所有権も持ちません。お客様は、マイクロソフトに対して、本サービスを提供する目的に限り、コンテンツをホスト、キャッシュ、記録、複製、および表示するロイヤリティ不要の、非独占的で譲渡可能な、支払い済みの世界的権利を許諾するものとします。本契約書でお客様とマイクロソフトの間で許諾されている場合を除き、お客様はコンテンツに関するすべての権利、権限、および利益を留保します。

12. 本コンテンツへのアクセス制限 お客様は、本サービスが自動的な手法 (該当するソフトウェア ツールを使用して本コンテンツをアップロードなど) で提供されることに同意し、マイクロソフトの従業員が本プライバシーに関する声明で許可されている場合および以下の状況を含む本サービスを提供するために必要な場合 (以下を含みますが、これに限定されません) を除き、本コンテンツを一切アクセス、参照、または視聴しないものとします。(i) 本サービスの中断時にお客様の依頼により該当する本コンテンツを復旧する場合、(ii) 本サービスの一部として実行される任意の会議、プレゼンテーション、またはイベントにおいて、お客様がマイクロソフトに主催者、興行主、議長、または司会者を依頼した場合、または (iii) 法的要件または法の執行に従うために必要だとマイクロソフトが誠実に判断した場合。お客様が、任意の記録または本コンテンツのアクセスまたは利用を許可された場合、お客様は内部的な業務目的に限り、本サービスの一環として作成されたかかる記録物 (本コンテンツなど) の複製に対しダウンロード、使用、または表示のみが行えるものとします。お客様は、かかる記録物や本コンテンツをいかなる第三者のためにもダウンロードまたは使用できず、またかかる記録物へのアクセスを販売もしくは商品化できないものとします。

13. コンテンツに関する表明と保証 お客様は以下の内容を表明、保証、および同意するものとします。(i) お客様がすべてのコンテンツの所有者または正規の受諾者であり、第 12 条に定められたライセンスを付与する権利を有し、(ii) (a) 他者の著作権、特許、商標、企業秘密、またはその他の所有権、パブリシティー権、もしくはプライバシー権を侵害または侵害するおそれがあるコンテンツ、(b) 法または規制 (輸出規制、公平取引、差別、または虚偽広告に関する法を含みますがこれに限定されません) を侵害するコンテンツ、(c) 不適切、低俗、中傷的、わいせつ、下品、脅迫的、擾乱的、またはその他違法なコンテンツ、(d) 未成年者に有害または成人向けなコンテンツ、(e) ウィルス、トロイの木馬、ワーム、時限爆弾、キャンセルボット、汚染されたファイル、または他者のシステム、データ、個人情報、または所有物を破壊、妨害、不正に搾取したり、収用するその他のソフトウェア、データ、またはプログラムが含まれるコンテンツ、(f) 実質的に虚偽、誤解を招く、または不正確なコンテンツ、または (g) プライバシーに関する声明に定められた、マイクロソフトに収集および処理を許可する権利を保有しない情報を含むコンテンツを発行、掲載、アップロード、記録、またはその他の方法で配布、送信しないものとします。

14. 提案事項 お客様は http://main.livemeeting.com/about_us/contact_us.cfm からマイクロソフトにご質問またはコメントを送信することができます。マイクロソフトは、このようなご質問、コメントを編集して返答 (存在する場合) と共に公開する権利を留保します。本ソフトウェアまたは本サービスに関してマイクロソフトに提出される通信内容、コメント、フィードバック、提案事項、立案、およびその他の提案事項 (以下総称して「提案事項」といいます) はマイクロソフトが所有するものとし、お客様は提案事項に関する著作権および知的財産権の世界中の権利、権限、および利益をマイクロソフトに譲渡 (および今後も譲渡) するものとします。

15. 秘密保持義務 いずれの当事者も、相手方が機密情報または財産的な価値があると指定した情報、および本サービスのパスワードやアクセス キーを含みますがこれに限定されない情報内容によって常識の範囲内で機密情報または財産的な価値と判断される情報を最高度の機密性を持って保持し、いかなる第三者にも開示しないこととします。お客様は、費用が発生する使用方法を含め、本サービスに対するいかなるパスワードおよびアクセス キーの使用が、たとえお客様が許可しない場合でも、お客様の責任下に置かれることに同意されるものとします。各当事者は、機密情報の不正な使用または開示を発見した場合には、直ちにこれを他方当事者に通知し、機密情報の占有権を回復し、その後の不正使用または開示を防止するよう、合理的な方法で協力するものとします。

16. 第三者のサイトへのリンク 本サイト内のリンクには、マイクロソフトが管理しない第三者の Web サイトにリンクしているものがあります。リンクされた第三者のサイトのコンテンツについて、マイクロソフトおよび関連事業体は責任を負いません。お客様の便宜のためにのみ第三者のサイトへのリンクを提供しているのであって、マイクロソフトまたは関連事業体がその第三者のサイトの内容を推奨していることを意味するものではありません。

17. 適用法への準拠 お客様は、(i) 本ソフトウェアまたは本サービスを違法な行為のために一切使用しないこと、および (ii) 通信の傍受、監視、および記録、プライバシー、およびデータ保護、公の表示、および本ソフトウェアまたは本サービスをとおしてアメリカ合衆国から輸出される技術情報の送信に関するアメリカ合衆国輸出規制法を含む該当するすべての国内法および国際法、規制に従うものとします。また、お客様は、本契約書またはマイクロソフトのその他の権利もしくは救済手段が、マイクロソフトまたは関連事業体がいかなる方を救済するために権利もしくは救済手段を行使することを強制するものではないことに同意するものとします。ただし、マイクロソフトは独自の判断でこのような行為を行使する権利を留保します。

18. 使用制限 お客様は、次の行為を行わないものとします。

(i) 本サービスをチェーン レター、迷惑メール、アンケート、懸賞、ねずみ講、スパムなどの同報または受信者側が送信を要求していないメッセージと関連して使用する行為、およびこのようなプロセス (商業的、非商業的を問わず) への参加を明示的に許諾していない方に対して配布リストと共に使用する行為。

(ii) 相手の明示的な承諾なく電子メール アドレスなどの他人の情報を取り込む、またはその他の方法で収集する行為。

(iii) 本契約書で許諾されている本サービスの使用法における場合を除き、マイクロソフトのユーザーのリスト、あるいはその他のユーザーや使用方法に関する情報またはその一部を利用し、これをダウンロードまたはその他の方法でコピーする行為、およびそれらを本サービスのメンバー以外の個人あるいは団体に対して、有償無償を問わず提供する行為。

(iv) 他者による本サービスの使用を妨害する可能性のあるような方法、または本サイト、本サービスまたは本サービスに接続されたネットワークに損害を与え、これを使用不能にし、これに過度な負荷を与え、もしくはこれを害するような方法で本サービスを使用する行為。 (v) パスワードの引き出しなどの方法で、本サービス、他のアカウント、コンピュータ システム、本サービスに接続されたネットワークに対して不正なアクセスを試みる行為。

(vi) 本契約書に基づく本サービスを使用する権利を他の方に貸与、リース、動産担保権の付与、またはその他の方法で譲渡する行為。

(vii) 本ソフトウェアまたは本サービスをリバースエンジニアリング、改変、逆コンパイル、逆アセンブル、変換、またはその他の手段でソース コードを把握する行為。

(viii) 誹謗中傷、罵倒、ハラスメント、ストーカー行為、脅迫などにより、他人の法的権利 (プライバシーの権利やパブリシティーの権利など) を侵害する行為。

(ix) お客様が権利を保有もしくは支配するか、または必要な同意をすべて得ている場合を除いて、著作権法または商標法 (またはプライバシーの権利やパブリシティーの権利) を含む (ただしこれらに限られません) 知的所有権関連法規により保護されている画像、写真、ソフトウェアその他のマテリアルを含むファイルをアップロードまたはその他の方法で利用可能な状態におく行為。

(x) ウイルスを含むファイル、トロイの木馬、ワーム、タイム ボム、キャンセルボット、破損したファイル、あるいは他者のコンピュータの動作または他人の情報や財産に損害を与える可能性のある類似の情報をアップロードする行為。

(xi) 著作権管理情報、たとえば著作者表示、法律上その他の適切な表示、またはソフトウェアその他のアップロードされたファイルに含まれたマテリアルの出所にかかわる財産権表示もしくはラベルを偽ったり、消去する行為。

(xii) マイクロソフトを通信プロバイダとして規制したり、その国で事業を行う企業には通常適用されない規制や要求がマイクロソフトに適用されたり、マイクロソフトが該当する規則、規制、裁定、命令、法律、見解、通達、または政策に本契約または本サービスが抵触すると考える、現行また将来の公式、非公式、または勧告的な、裁判機関、立法機関、または行政機関による規則、規制、裁定、命令、法律、見解、通達、または政策がある国で本サービスを使用する行為。このような国でお客様が本サービスを使用する場合、マイクロソフトはかかる国において直ちに本サービスを終了または変更する場合があります。

19. 補償

(a) 権利侵害等の請求に対するマイクロソフトによる防御 マイクロソフトは、お客様が、お客様と関連のない第三者から、本サービスまたは本ソフトウェアが当該第三者の特許権、著作権もしくは商標権を侵害し、または営業秘密に関する不正競争行為に該当している旨の請求に対しお客様を防御し、かかる請求に関する不利な最終判決 (またはマイクロソフトが同意する和解) で命ぜられた金額を負担します。

お客様は、かかる請求について直ちに当社に書面にて通知するものとし、かかる請求に対する防御または和解についてマイクロソフトに一切の決定権を与えるものとします。また、お客様は、かかる請求に対する防御において、マイクロソフトに合理的な範囲の援助を行うことに同意するものとします。ただし、マイクロソフトは、かかる援助を行うにあたってお客様が負担する実費をお客様に対して支払うものとします。「不正使用」及び「営業秘密」の定義については、米国の Uniform Trade Secret Act が定義するとおりとします。ただし、この請求が米国外の司法の定める規則が適用されるライセンスまたはサービス契約から生じたものである場合は、「営業秘密」とは知的所有権の貿易関連の側面に関する協定第 39.2 条に定める開示されていない情報を、「不正使用」とは故意による不法な使用を意味するものとします。

マイクロソフトは、かかる請求または不利な最終判決が、(i) お客様が本サービスまたは本ソフトウェアを利用するにあたりマイクロソフトに提供した仕様に基づく場合、(ii) 本サービスまたは本ソフトウェアの一部としてお客様が提供したコードやマテリアルに基づく場合、(iii) 当該請求があったため実行を停止するようマイクロソフトがお客様に通知した後もお客様が本サービスまたは本ソフトウェアを実行したことに基づく場合、(iv) お客様が本サービスまたは本ソフトウェアをマイクロソフト以外の製品、データ、またはビジネス プロセスと統合したことに基づく場合、(v) マイクロソフト以外の製品、データ、またはビジネス プロセスの使用に起因する損害に基づく場合、(vi) お客様が本サービスまたは本ソフトウェアを改変したことに基づく場合、(vii) お客様が本サービスまたは本ソフトウェアを第三者に頒布したか、第三者のために使用したことに基づく場合、(viii) お客様が書面による明示の許諾なしにマイクロソフトの商標を使用したことに基づく場合、または (ix) 企業秘密に関する請求の場合、お客様が (a) 不正に、(b) 機密を保持または使用制限の義務が発生する状況の下で、(c) かかる企業秘密の機密保持または使用制限の義務を請求する当事者からの恩恵を受けている (マイクロソフトまたはマイクロソフトの関連会社外の) 人物から企業秘密を入手していることに基づく場合は、本項に定める義務を一切負わないものとします。

マイクロソフトは、本サービスまたは本ソフトウェアについての権利侵害請求に関する情報を受理した場合には、マイクロソフト自らの費用で、(i) 侵害が申し立てられている本サービスまたは本ソフトウェアを引き続きお客様が実行する権利を確保するか、(ii) 本サービスまたは本ソフトウェアを侵害のないように修正するか、機能的には同一のもので侵害のないものに交換できるものとします (かかる場合には、お客様は、侵害の申し立てのあった本サービスまたは本ソフトウェアの実行を直ちに停止しなければならならないものとします)。ただし、以上はマイクロソフトの義務ではありません。

権利侵害等の請求の結果、管轄裁判所によってお客様が本サービスまたは本ソフトウェアの使用を中止するよう命じられた場合には、マイクロソフトは、マイクロソフトの選択により、お客様が使用を継続できる権利を確保するか、本サービスまたは本ソフトウェアを機能的に同一のものに交換するか侵害のない形に修正するか、侵害の申し立てのあった本サービスまたは本ソフトウェアに関するライセンスおよび (該当する場合) かかるサービスまたはソフトウェアに対するお客様の所有権を解消してお客様が既に支払った金額を返金するものとします。 第三者からお客様に対してマイクロソフトの知的財産権に関する他の種類の請求がなされた場合には、お客様は速やかに当社に書面で通知するものとします。マイクロソフトは、マイクロソフトの選択により、かかる請求を本条に従って取り扱うことができるものとします。第三者から知的財産権侵害または不正競争に関する請求がなされた場合にお客様が有する救済手段は、本条に規定するものに限られるものとします。

(b) カスタマ お客様は、(i) お客様による本ソフトウェアおよび本サービスの使用 (お客様のパスワードまたはアクセス キーを使用するか、お客様の招待により、いかなる方が本サービスにアクセスした場合を含みますがこれに限定されません)、(ii) 本契約書または該当法の違反 (事実または疑惑を問わず)、または (iii) お客様のパスワードまたはアクセス キーを使用するか、お客様の招待により、本サービスにアクセスしたお客様またはいかなる方によって、他の個人または実体の知的財産権またはプライバシー権の侵害または違反 (事実または疑惑を問わず) に関するかこれらに起因する第三者によるすべての請求および法的責任 (弁護士や証人費用も含みますがこれに限定されません) について、マイクロソフトの各関連事業体を保護、補償、免責することに同意するものとします。

20. 免責 本ソフトウェアおよび本サービスは、なんら保証もない現状有姿のまま瑕疵を問わない条件で提供されます。

各関連事業体は、商品性および特定目的に対する適合性、信頼性または可用性、応答の的確性、システムの整合性および互換性、職人的努力の存在、過失の不存在を含むその他のいかなる保証、義務、条件も、明示、黙示、もしくは法律上のものであるかを問わず一切いたしません。これには、本ソフトウェアまたは本サービスの継続性、信頼性、可用性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウイルス性、メッセージまたはリクエストの送信応答性、不具合修正の確約、本ソフトウェアまたは本サービスに含まれる、あるいは本ソフトウェアまたは本サービスで使用されるコンテンツ、システム、サーバー、および情報に有害な要素がないという確約を含むすべての保証、義務、または条件が含まれます。また、権限、本ソフトウェアまたは本サービスの使用への影響、または権利侵害に対する保証についても同様です。

21. コンテンツに対する免責 お客様は、送信、受信、格納、公開またはその他の方法を含みますがこれに限定されない本ソフトウェアまたは本サービスと関連するコンテンツ、送信されたが不達となったコンテンツ、コンテンツに対するアクセスまたは改変、脅迫的、中傷的、わいせつ、不適切、または違法なコンテンツを含みますがこれに限定されない、本サービスを使用した、もしくは本サービスに含まれるコンテンツを含むコンテンツ、および他者の行為またはプライバシー権、知的財産権、もしくはデータ保護権を含む権利の侵害について、前述した関連事業体が一切責任を負わないことに同意されたものとします。

22. 損害に関する免責 お客様は、下記の条項第 23 条で規定される直接損害を除き、特別損害、付随的損害、懲罰的損害、派生的損害、逸失利益、機密情報もしくはその他の情報の喪失、事業の中断、人身傷害、プライバシーの喪失、誠実義務または合理的な注意義務を含めた義務の不履行、過失、不実表示、またはその他の金銭的損失に関しても免責され、お客様が請求できないことに同意されたものとします。たとえ、マイクロソフトおよび関連事業体が不履行、不法行為 (過失を含む)、無過失責任または製造物責任、契約違反に関係した場合やマイクロソフトおよび関連事業体がかかる損失または損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。上記の免責条項および下記の責任の制限は、たとえいかなる救済手段がその実質的目的を達成しない場合においても適用されます。

23. 責任の制限 法規により賠償が規定される損害を除き、お客様は、合理的な信頼に基づくお客様の実際の損害額 (損害賠償の請求 (損害賠償の理由は契約違反、保証規定違反、不法行為、無過失責任、過失、不正行為、またはその他の法的根拠を問わず) を行う直前までに本サービス期間中 (四半期ごとまたは月額) 本サービスのためにお客様がお支払いされた金額または 100 円のいずれか高い額) 以外の損害はすべて免責されることに同意されたものとします。ここに規定された損害賠償額の制限は、第 19 条 (補償) には適用されません。

24. 効力維持 本契約書の第 1、3 (お客様の権利の制限に関する規定)、および 4 ～ 30 条は、本契約書の解約、終了、満了、もしくは中断後も効力を維持します。

25. 準拠法、専属管轄権、管轄権 所在地がヨーロッパ以外のマイクロソフトの関連会社と締結された本契約書および本ソフトウェアまたは本サービスに関連するすべての訴権は、アメリカ合衆国ワシントン州法および各州法に準拠するものとします。所在地がヨーロッパのマイクロソフトの関連会社と締結された本契約書および本ソフトウェアまたは本サービスに関連するすべての訴権は、アイルランド国法に準拠するものとします。書面にて同意をする場合を除き、サービス契約は、そのサービスを提供する関連会社が設立された管轄権の法律に準拠するものとします。国際動産売買契約に関する国際連合条約 (1980 年) は、本契約書および本契約書に基づいてマイクロソフトの関連会社と締結されたいかなるライセンスまたはサービス契約にも適用されないものとします。

26. その他 本契約書のいかなる部分が無効または該当法のもとで法的強制力を失ったと判断された場合、無効または法的強制力を失った条項は、元の条項の意図と責任の分担が限りなく一致する有効な、法的強制力が存在する条項に置き換わるものとします。また、本契約書の他の条項は効力を維持するものとします。いかなる条項が法に反すると判断された場合、契約者の意図と限りなく一致する方法で解釈されるものとします。また、他の条項は効力を維持するものとします。マイクロソフトが本契約書で確保されている権利を行使または執行しない場合は、マイクロソフトの正規の代表者が署名した非電子的な書面で宣告した場合を除き、本契約書で確保されている権利を放棄したことを意味しません。

27. 不可抗力 関連事業体は、戦争、紛争、革命、暴動、騒動、非常事態、伝染病、火事、水害、地震、天災、爆発、禁輸処置、またはその他の不可抗力を含ますがこれに限定されない制御不能な事項を原因とした不履行または履行の遅延については一切責任を負わないものとします。

28. 第三者の受益人、譲渡 関連事業体は、本契約書の第三者の受益人です。ただし、関連事業体以外の第三者の受益人はいません。いかなる方も、本契約書および本契約書で許諾される権利または義務を契約または法令に関わらず、本契約書の相手方の事前の書面による許可なく委託することができません。ただし、マイクロソフトは、お客様の事前の許可なく本契約書を 1 つ以上の関連事業体に委託することができます。

29. 輸出規制 お客様は、アメリカ合衆国法により、アメリカ合衆国を発生とする本ソフトウェアおよび本サービスを含む物資および技術情報の輸出および再輸出が規制されていることを了承されたものとします。前述の内容に関わらず、お客様は本ソフトウェアおよび本サービスがアメリカ合衆国商務省が発布する Export Administration Regulations によって規制される「暗号化アイテム」であることを了承されたものとします。お客様は、アメリカ合衆国輸出規制法またはその他の国の規制法を違反して本ソフトウェアまたは本サービスを再輸出しないものとします。お客様は、かかる法または規制の違反について、関連事業体を補償し、防御し、かつ損害を被らせないものとします。

30. 完全な合意、契約条項の変更

(a) 本契約書 (プライバシーに関する声明およびお客様に提供される本ソフトウェア、本サービスと関連した承諾書) は、本ソフトウェアおよび本サービスに関してマイクロソフトおよびお客様間の完全なる合意を構成し、すべての以前および同時の電子的、口頭または書面による意思表示または本契約書に特に明記されていない合意を無効にします。お客様は、発注書、受領通知書、電子メールを含みますがこれに限定されないお客様からマイクロソフトに送付される文書は効力がなく、本ソフトウェアおよび本サービスに関する唯一の契約書は本契約書であり、本契約書で規定された方法でのみ修正できることを了承されたものとします。国際動産売買契約に関する国際連合条約は明示的に除外されます。マイクロソフトによる本契約書 (およびプライバシーに関する声明) の履行は法に従うものであり、本契約書またはプライバシーに関する声明に関わらず、マイクロソフトが警察組織の要求または規制、規則に従う可能性があることをお客様が了承されたものとします。本契約書のプリントアウトしたもの、および電子的な形式で提供される通知は、本契約書に関する法的もしくは行政手続で印刷された形式のその他の業務文書および記録と同様に扱われ、同じ条件で取り扱いされるものとします。

(B) マイクロソフトは、本契約の条項や条件を随時改訂する場合があります (本サービスの提供を開始する国や、お客様による本サービスの使用に適用されるポリシーなど)。改訂を行う場合は、関連事業体または認定再販業者の 1 社によって、お客様に改訂内容をお知らせします。法律で許可されるその他の手段に加えて、改訂についての通知は、マイクロソフトの独自の判断で、関連事業体、認定再販業者、またはマイクロソフトによって指定された個人または実体により、お客様がマイクロソフトに提供した電子メール アドレスまたは住所宛に電子メールまたは郵送で通知すること、またはマイクロソフトによる広報をもって、お客様に通知されたものと見なされます。改訂内容の発効後も本サービスの使用を継続することで、お客様はかかる改訂内容に同意し、これに従うものとします。かかる改訂内容に同意しない場合は、直ちにマイクロソフトに通知し、本サービスの利用を終了する必要があります。